消費税減税に伴う地方の減収、国が穴埋め検討…地方特例交付金での措置案浮上

政府は、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げることに伴う地方の減収分について、原則として国が穴埋めする方向で検討に入った。地方自治体の社会保障財源に穴が開きかねないという地方側の懸念を払拭（ふっしょく）することが、減税の円滑な実施には不可欠だと判断した。

所得連動給付に自治体負担　政府提案、地方側は難色

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