在留資格厳格化「資本金3000万円」の根拠は――店舗契約、労働力に影響も #日本社会と外国人
外国人が日本で事業を営むために必要な在留資格「経営・管理」は昨年10月、資本金が500万円から3000万円に増額されるなど許可基準が厳格化された。ハードルの高さから廃業する外国人も出てきているが、日本経済への悪影響も指摘される。厳格化はなぜ行われ、どんな課題があるのか。識者や当事者のほか、省令改正時の法務大臣・鈴木馨祐氏にも取材した。（文・写真：ジャーナリスト・室橋裕和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）