消費税減税と新たな給付制度創設、法案一本化へ政府調整…「１％は暫定」強調

政府は、食料品を対象にした消費税減税と新たな給付制度の創設に関する法案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。２０２９年度に本格導入する給付制度を法案名に掲げるなど法案の主体とし、消費税減税はそれまでの２年間限定の「つなぎ」とする位置づけを明確化する。給付制度に前向きな野党から法案に対する賛同を得る狙いもある。

高市内閣、食品消費税1%「賛成49%」も“財源の壁”「給付対象外」への支援は？秋の臨時国会までに課題多く

消費税「実質ゼロ」賛成49％　国民民主支持層は6割弱　時事世論調査