米国が24日に「史上最も厳しい」経済制裁の内容を明らかにするのを前に、イラン最高国家安全保障理事会のモフセン・レザーイー議長は「米国の制裁に協力する国を敵とみなし、報復の対象にする」と警告した。
イランにとってこの戦争は基本的に防衛戦争だが、ホルムズ海峡を通過する第三国の船舶や周辺国もしばしば攻撃してきた。
ところが8月初旬にレザーイーが軍事を統括するようになる前後から、攻撃の範囲拡大だけでなく湾岸諸国によるホルムズ以外の代替ルートも標的と示唆するなど、イランはこれまで以上に攻撃重視の方針が鮮明になっている。
「米国側につくか敵対するか」イラン経済制裁の詳細を24日発表へ ベッセント財務長官「政権崩壊させる」
Iran’s Emerging 'Offensive Doctrine' is Becoming Clear
オランダのクリゲンダール研究所のハミドレザ・アジジ研究員は、レザーイーの発言を「従来の防衛策では不十分だったので、より踏み込んだ措置で防衛を万全にする」という趣旨と解説し、イランで勢いを増すこの論理には「先制攻撃」と「過剰な報復」の二つの柱があると指摘する。
このうち先制攻撃について、イラン陸軍報道官は7月22日、その５日前のヨルダンの米空軍基地に対する攻撃を事例としてあげた。
イスラエルの国家安全保障研究所の統計によると、4月7日の停戦合意発表以前イランによる周辺国への空爆のうちヨルダンは4%程度だったが、停戦合意後は7月末までに27%を超えた。
イランと隣接していないヨルダンは、それだけにイランのミサイルを迎撃する時間的余裕があるため、開戦後に中東における米軍の主要拠点となった。同国を最近イランが執拗に攻撃するのは、米軍が行動する前に叩く方針であると同時に、対米協力が割に合わないと思わせるものともいえる。
ただしこうした攻撃的論理は主に軍によるもので、政府や議会は対米協議の可能性を模索しているとアジジは指摘する。とすると、対米協議が暗礁に乗り上げた状況が続くほど、イランはより攻撃的になる可能性が高いといえる。