国民民主の連立入り、当面困難に　首相の消費減税指示で溝決定的

自民党幹部が模索していた国民民主党の連立政権入りが当面、困難な情勢になった。複数の関係者が31日、明らかにした。高市早苗首相（自民総裁）が飲食料品の消費税率を1％に引き下げるよう自民に指示し、給付を主張する国民民主との溝が決定的になったためだ。参院では自民と日本維新の会の与党だけでは過半数に届かない。先の特別国会と同様に、今後も政府、与党が成立を目指す法案の審議が難航する可能性がある。

消費税引き下げ「弊害が大き過ぎる」国民・玉木代表　野党から批判相次ぐ

国会内で「連携には消費税といった基本政策の一致が大事だが、それが難しい」と記者団に述べた。