食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間1％に引き下げる、いわゆる「消費減税」について、自民党内の会合で、出席者から売り上げが減る可能性のある外食産業や農林漁業者への支援を求める声が相次ぎました。

　消費税が10％のままとなる外食は利用者の減少が懸念されており、政府は税率1％が適用されるテイクアウトの導入に向けた支援策の検討を進める方針です。外食産業では、テイクアウト導入が加速すると予測されますが、果たして本当にテイクアウト導入の支援策は飲食店を救うことができるのでしょうか。

　政府と与党は、外食の税率が10％のままなのに対し、食料品や弁当などは1％になることから、外食店の売り上げ減少を懸念しています。今回の政府の方針では、外食産業に対する支援が「テイクアウト」という具体的な内容が示されている点に注目です。

　しかし、外食の魅力は料理だけではありません。その店ならではの雰囲気や、誰かと一緒に食べる時間、店主との触れ合いなどを含めたすべてが飲食店の価値となります。例えば、焼肉店で食事をした時の満足感がテイクアウトで楽しめるでしょうか。業態によって影響には大きな差が出そうです。

　また、テイクアウトの導入といっても簡単ではありません。容器や包装、注文システムなどで新たな投資が必要になるほか、料理も持ち帰りに適した商品へと変える必要があるかもしれません。支援の具体的な内容はまだ明らかになっていませんが、メニュー開発、包装、厨房改修、注文システム、人員配置まで含めた包括的な支援が必要となるでしょう。

　今後、政府の支援策がどこまで現場の実情に踏み込めるか。そして外食店がテイクアウトという新たな収益源をつくれるか。食料品の消費減税は、外食産業のビジネスモデルを変える転機になるかもしれません。