消費減税「賛成」55%　財源「明示すべきだ」77%　朝日世論

朝日新聞社は8月29、30の両日、全国電話世論調査を実施した。食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げることについて、「賛成」は55%で、「反対」が37%だった。引き下げの際、政府は必要な財源を示すべきか聞くと、「明確に示すべきだ」は77%で、「その必要はない」の18%を上回った。

来年4月の食料品消費税1%へ 自民が制度設計の議論スタートも課題山積

出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN

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