「障害者雇用ビジネス」規制、事業届け出義務化や不適切業者を指導・監督…厚労省が法改正を検討
障害者の働く場所を雇用企業に提供する障害者雇用ビジネスについて、厚生労働省は障害者雇用促進法を改正し、業者への規制を設ける検討を始めた。事業の届け出を義務付けることや不適切な業者を指導・監督できるようにすることが柱で、厚労省は３１日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で規制案を提示する。
未達なら年数百万円の"ペナルティ"なのに障害者雇用の達成率は46%止まり「採用後の1年以内離職」続くワケ
就活で障害を開示しやすい環境を整えるために、何が最も必要ですか？