政府、29年4月に中低所得者に現金給付検討 消費税戻すのに合わせ
来年4月に2年間限定で引き下げられる食料品の消費減税をめぐり、政府が税率を2029年4月に1%から8%に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。税率1%から8%は「大増税」となるため、引き上げのタイミングで現金給付することで負担を和らげ、税率を元に戻す環境を整える狙いだ。
消費減税の地方減収分、特例交付金で全額穴埋め 政府案
政府は31日、2027年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付に必要な財源について、国と地方自治体が「2対1」や「1対1」の割合で負担するとの考えを示した。