主要な退職代行事業者、 1年間で2割超が 「サービス停止」 新規参入相次ぎ価格競争が激化
主要「退職代行サービス」動向調査 2025年10月時点でサービス実態のあった、本人に代わって退職意思を会社に伝える「退職代行サービス」を展開する52事業者のうち、9月までの約1年間で少なくとも2割超に上る14事業者が「サービス停止」の可能性があることが分かった。また、退職代行事業者の倒産も1件発生した。未払い残業代や有休消化、退職日などを巡る交渉が「非弁行為」と見なされるリスクへの警戒感が高まり、昨年までの拡大局面から一転して、退職代行事業から撤退するケースが顕在化している。