食料品の消費税減税法案の概要が判明　所得連動型給付を担当する「総合調整本部」を内閣府に設置と明記

今月5日に召集される臨時国会に政府が提出する食料品の消費税減税に関する法案の概要が分かりました。来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるほか、所得に連動した給付をおこなうため、政府内に制度を担当する本部を設置すると明記しています。

減税は物価高への「臨時的」な対策と強調し、2027年4月から2年間に限定する。