米軍が、対イラン攻撃に使用してきた英国のフェアフォード空軍基地から、B-1戦略爆撃機12機すべてを米本土に帰還させた。AP通信などが4日に報じた。同基地周辺ではテロ準備の疑いで計6人が逮捕されている。英首相はイラン関与の「強い兆候」があると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズは、イランが支援する計画をめぐる新たな脅威情報を受け、米軍が撤収を急いだと報じた。イランは関与を否定している。英国の米軍基地をめぐるテロ疑惑は、日本にどのような教訓をもたらすのか。

フェアフォード基地には米空軍のB-1B戦略爆撃機12機が展開し、対イラン攻撃に使用されていた。米国防総省によると、12機すべてが米本土の所属基地に戻った。

英警察によると、9月27日、基地周辺で不審な3台のバンが確認され、英国人の男5人がテロ行為準備などの疑いで逮捕された。即席爆発装置は見つからなかったが、車両からガソリンが発見された。後に英・イラン二重国籍の男も逮捕された。6人はいずれも条件付きで釈放され、捜査は続いている。

イランは自国への攻撃に使われる基地を「正当な標的」とする立場だ。仮にイランが現地の人物を利用して攻撃を計画していたと確認されれば、正規軍同士の戦闘とは異なる「非対称戦」の一環とみることができる。

この問題は日本にも無関係ではない。実際、米空軍三沢基地所属のF-16戦闘機も中東に展開し、対イラン作戦に投入されたと報じられている。警察庁は開戦直後の3月、全国の米軍基地などの警備強化を指示した。日本への具体的な攻撃計画は確認されていないが、在日米軍基地が対イラン作戦で担う役割によって、狙われるリスクは変わり得る。英国の事件は、海外での米軍の作戦と基地所在国の安全が切り離せないことを示している。