共同通信社は8日、主要111社へのアンケート結果をまとめた。今後の国内景気を拡大基調と見込む企業は全体の51％で、1月まとめの70％から半年で19ポイント減少した。横ばい予想は25％から38％へ増加した。中東情勢悪化などの影響を受けた物価高騰が逆風となり、景気の先行きに慎重な見方が増えている。

2026年7月「物価高」倒産 2022年以降で最多の93件　1-7月累計533件、 小・零細企業が増加し負債は小口化