ひたすら自習…精神障害の女性「ばかにされていると感じた」　障害者雇用に広がる“代行”の実態

企業に雇われている障害者が働く場を、会社の外に設けて提供する「障害者雇用ビジネス」の利用が増えている。代表的な例は、障害者を農園やサテライトオフィスに通わせて、雇い主の本業と関わりが薄い仕事をさせる形。障害者は収入を得る一方、企業が近年上昇する法定雇用率を満たすため、形式的に雇うだけで就労管理を業者に丸投げしているとの指摘もある。（内田完爾）

「障害者雇用ビジネス」規制、事業届け出義務化や不適切業者を指導・監督…厚労省が法改正を検討

厚生労働省は31日、障害者を雇う企業に代わり働く場を提供する事業に関し、規制を導入する案を労働政策審議会の分科会に示した。