東京・渋谷で58年間営業してきた西武渋谷店が、9月30日に営業を終了します。

東京商工リサーチによると、2026年以降に全国で8店舗の百貨店の閉店が判明しています（予定を含む）。百貨店が1店舗もない県は山形、徳島、島根、岐阜の4県、1店舗しかない県も16県にのぼります。つまり全国47都道府県のうち20県、約42.6％で百貨店が「ゼロか1店舗」になっています。

街の顔であった百貨店の撤退は単なる店舗減少にとどまらず、日本の消費構造の変化と地域差の広がりを色濃く映し出しています。

百貨店の閉店背景には、商業施設やECサイトなどへの顧客流出があります。

しかし、すべての百貨店が苦戦しているわけではありません。伊勢丹新宿本店は2025年度に売上高4249億円と過去最高を更新し、JR名古屋高島屋も4年連続で最高額を記録するなど、大都市の主要店舗にはむしろ消費が集中しています。

今起きているのは百貨店そのものの衰退ではなく、「どの店でも買う」時代から「わざわざ行きたい店が選ばれる」時代への明確なシフトです。たとえば最高益を更新する伊勢丹新宿本店では、アプリやカード、外商を通じて顧客との関係を深めつつ、独自の商品構成やイベントで来店動機を創出しています。

その一方で、百貨店が消滅する地域では、買い物の選択肢だけでなく、贈答や催事、地域産品販売など、長年担ってきた都市機能も同時に失われていきます。つまり全体的に縮小しているというより、「強い百貨店への集中」という二極化が顕著になっています。全国の4割を超える県でゼロか1店舗になった現実は、単なる店舗減ではなく、消費機会や豊かさにおける地域差の広がりを象徴しています。

あなたの地元の百貨店はどうですか？ぜひコメント欄で教えてください。