日本郵便のフリーランス法違反を認定 取引条件明示せず 公取委
業務委託の際に報酬額や支払期日といった取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は2日、日本郵便（東京都千代田区）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。
公取委、日本郵便にフリーランス法違反で再発防止策とるよう勧告…業務委託で取引条件を明示せず
日本郵便（東京）が社内研修の講師や、荷物配達などの業務を個人事業主に委託する際に取引条件を明示しなかったとして、公正取引委員会は2日、フリーランス法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。