大和ハウス工業は3日、新築一戸建て住宅事業の部門について、北海道から鹿児島までの23道県から撤退し、2027年4月に東京や大阪などを中心に再編する方針を明らかにした。資材費や人件費が高騰する中、需要が堅調な都市圏に経営資源を集中させ、収益性を高める。

7月住宅着工は前年比8.2%増、分譲・持家など4カ月連続増=国交省