関東地方のマンションの大規模修繕工事を巡り談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、設計コンサルタントと施工会社の計42社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち38社に再発防止を求める排除措置命令を出した。施工会社37社への課徴金納付命令額は計16億3788万円で、談合が行われた工事の件数は計171件に上った。

公正取引委員会は28日、施工業者の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、37社に計約16億3千万円の課徴金納付を命じた。