ウクライナでの戦闘は日々、21世紀の戦争の実態を映し出しています。

これまで、発電所やダムなどの主要インフラが狙われていましたが、ロシア軍は今度、主要都市にあるデータセンターを標的にし始めました。この攻撃により、10万世帯ネットアクセスできなくなったことや、通信障害によって、テレビ局などの配信が一時停止に追い込まれました。

ネット遮断に伴う情報網の麻痺は、スマホへの空襲警報アプリが受けられなくなったり、金融・経済システムに大きな打撃を与えることを意味します。

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9月25日にはキーウにあるデータセンターが攻撃を受けました。報道によれば、このデータセンターは、バックアップサイトから全データを復旧し、事なきを得ました。

しかし、露国防省はデータセンターは「ウクライナ軍のための諜報データを処理・送信している」と明かし、SNSに「デジタルデトックス」というイラストをつけて、今後も標的にすることを明らかにしました。

翌26日、キーウでの別のデータセンターが攻撃を受け、大規模な通信障害が発生したのです。

これは現代の戦争におけるデジタルインフラの攻防戦に移ったことを意味します。

今夏、ロシアやウクライナでは大手通販企業が各地に構える物流倉庫が相次いで標的になり、ネット通販などによる物資の調達が困難になりました。

またウ軍は露国内の製油所を相次いでドローンで破壊し、露国内のガソリン給油を麻痺させました。

その報復として、露軍はウ国内の情報網を標的にし始めました。ネットの遮断はミサイルやドローンの飛来を市民に知らせる「空襲警報アプリ」の稼働を不可能にします。

中東危機でもデータインフラが破壊する事例もあり、専門家は露が通信インフラを「体系的に破壊する新たなフェーズに入った」と分析しています。