米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、政府内で当初2～3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。農家へのアピールを狙うトランプ米政権による要求圧力が背景にある。農林水産省は9月、3段階ある解禁手続きの最終工程に入ったが、日本が求める対応を米側が迅速に進めた場合、早ければ1年程度で判断する見方も浮上している。

米国が日本政府に求める輸入解禁、農薬使わない農家に大打撃の恐れ

塩田知事は、「万が一輸入が解禁された場合には、しっかりと生産者の意見を聞きながら、必要な対策などを国に要請する必要があると考えている」と述べ、県として積極的に動く姿勢を示した。