政府は食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることを決めた。 　中・低所得者への1％相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日本の社会保障は、岐路に立たされている。

消費減税、財源・効果に懸念の声　野党反対で法案成立は楽観できず

AIに聞く「日本の社会保障を支えるお金はどこから来ている？」

高市早苗首相は３０日、飲食料品の消費税率を２７年４月から１％に引き下げると正式表明した。

消費税の減税に伴う課題について、どのような点を最も懸念しますか？