所得連動給付、公金受取口座登録者の申請不要…自治体の事務負担軽減へ政府が法整備検討

政府が来年度からの先行導入を目指す「所得に連動したきめ細かな給付」に関する給付事務の制度設計案が判明した。給付事務は国と自治体が協力して担い、国は事務負担軽減のために、公金受取口座を登録した受給対象者からの申請がなくとも振り込めるようにする法整備を検討する。財政負担については地方財政に配慮した形で調整する。

食品の消費税率１％に引き下げ・来年４月から２年限定、基本方針を閣議決定…財源は「赤字国債に頼らず確保」

「食料品の消費税1%」の先にある「給付付き税額控除」2年後、1%から8%の“再増税”に耐えられるのか