副首都指定を巡っては7道府県、6政令市が申請を検討していると報じられたが、指定要件は政令で定められるので不明瞭なままだ。制度の必要性や合理性の検証よりも、取り敢えず副首都や首都中枢機能代替地域という名称や期待される補助金等の利益獲得に走る構図が両者に共通する。

大阪では法定協議会は8月7日、大阪市を4特別区に再編する「新4区案」を全会一致で決定した。区数は2020年の否決案と同じで、境界と名称の調整が変わった。法定協の運営は維新単独でなされている。副首都も法定協も住民の理解や便益が置き去りになっていないか。

副首都指定を巡っては、7道府県、6政令市が申請を検討していると報じられた。だが指定要件は政令に委ねられており、内容は明らかでない。中身の検証より先に、副首都や首都中枢機能代替地域という肩書きと、それに伴う交付金・財政措置への期待が先行している。

大阪でも同じ構図が繰り返されている。法定協は8月7日、大阪市を4特別区に再編する「新4区案」を全会一致で決定した。区数は2020年の否決案と同じで、今、境界線の調整と、区名に「大阪市」を冠するかどうかという名称論が争点になっているという。維新内からも「差別化が難しい」との声が漏れるが、大阪市を廃止し特別区に再編する必要性そのものは示されていない。

法定協の運営は維新単独で、府・市議20人中14人が維新所属。反対してきた公明・自民系会派は少数意見が反映されない環境であることを理由にメンバーを出していない。専門家も懸念を示している。

副首都も法定協も、住民の理解や便益が置き去りになっていないか。3度目の住民投票を来春4月の統一地方選との同日日程での投票にこだわる姿勢を含め、このまま突き進むことの是非が問われている。