生成ＡＩ学習データの公開や権利者への開示など要求、海外企業にも適用・罰則見送り…政府が知財保護案
生成ＡＩ（人工知能）の事業者向けに、政府が近く策定する知的財産権保護のための基本原則案が判明した。著作権侵害の懸念が根強いＡＩの学習データの収集方法などを公開させるとともに、特定の創作物がデータに含まれるかどうかを一定の条件下で開示するよう求める。法的拘束力のない努力義務だが、日本向けの事業を展開する海外企業にも適用し、技術革新と権利保護の両立を目指す。
「声の権利」保護を明記 生成AIによる無断利用 法務省検討会